フラット35はマイホーム購入向けの住宅ローンと知って、興味をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
固定金利タイプのフラット35は独立行政法人の住宅金融支援機構が運営しており、条件設定が民間銀行よりも緩やかです。
この記事では、フラット35を利用する際の条件やデメリットについてもお伝えしますので、読んでみてください。
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マイホームを購入する際に役立つフラット35とは？
フラット35とは、マイホームを購入するときに使える住宅ローンであり、民間金融機関を通じて住宅金融支援機構に申し込みます。
最長返済期間は35年、融資限度額は8,000万円です。
返済が完了するまで金利が変わらない固定金利を導入しており、返済額の計算がわかりやすくなるメリットがあります。
新築物件の購入用にくわえ、中古住宅はリフォーム代金のセット化も可能です。
保証人が不要であり、団体信用生命保険への加入を義務化しないなど、民間金融機関の審査通過が厳しい方でも利用しやすくなっています。
耐震性を高めた物件やZEH住宅向けのフラット35sは、一般的なタイプよりも低金利です。
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フラット35をマイホーム購入に利用するときの条件
1,000～8,000万円の融資額に対し、返済負担率の基準を年収400万円以上の方は35％以上、400万円未満の方は30％以下としています。
申し込めるのは日本国籍を有する70歳未満の方であり、マイホームまたは親族用の住宅を購入するときだけ利用可能です。
返済期間は15年以上ですが、満60歳以上の方は10年以上になります。
購入する住宅は床面積にきまりがあり、マンションは専有面積が30m²以上、一戸建ては70m²以上です。
店舗兼用住宅も利用できますが、住宅部分の床面積が条件に合致しなければなりません。
また、建物と土地はセット購入できますが、土地だけの購入は対象外です。
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マイホーム購入前に知っておきたいフラット35のデメリット
自己資金で頭金を1割以上準備できないときは、金利が高くなります。
保証人にくわえ、保証料も不要のため初期費用が安く感じてしまいがちですが、融資手数料を負担しなければなりません。
融資手数料とは、金融機関に支払う事務手数料であり、住宅ローンを借りる際は、どこの金融機関でもかかります。
多い場合は借入額の2%になるケースもあるなど、軽視できない金額です。
また、住宅が基準に合致している証明書類の取得も、10～20万円かかるなど負担になります。
デメリットより、保証人が不要などのメリットを魅力に感じるときは、フラット35を利用してマイホームを手にする夢を実現しましょう。
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まとめ
マイホームを購入するときの住宅ローンにフラット35を利用すると、金利の変動がないため返済計画を立案しやすくなります。
利用条件には、年収に対する返済負担率や年齢のほか、対象となる住宅に対するものなどもあり注意が必要です。
融資手数料や必要書類の準備に想定以上の費用が発生するなどのデメリットもあります。
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