マイホーム購入時には、自己資金以外に住宅ローンでお金を借りる方がほとんどです。
融資を受ける際はさまざまな面から審査を受けますが、なかには住宅ローン審査にとおりにくい方もいらっしゃいます。
そこで今回は、マイホーム購入をお考えの障がい者の方に向けて、住宅ローンの審査にとおりにくい理由と対処法を解説します。
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障がい者が住宅ローンを組みにくい理由
障がい者が住宅ローンを組みにくい理由の一つは、団体信用生命保険の審査が通過しにくいことです。
住宅ローン契約者が死亡した場合に支払われる保険金を、団体信用生命保険がカバーします。
しかし、障がい者であることを加入時に告知する義務があります。
この告知は障害者手帳を返納しても変わりません。
また、精神科への通院歴も告知義務があり、多くの保険会社ではその期間を3年以内と定めています。
したがって、障がいの種類や通院状況によっては、返済能力が不安定と見なされ、団体信用生命保険の審査を通過することが難しくなるのです。
さらに、働き方に制限のある障がい者の場合、低収入が理由で住宅ローンの審査に通らないこともあります。
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障がい者が住宅ローンを組みにくい場合の対処法
銀行などが主体となる一般的な住宅ローンとは異なり、独立行政法人である住宅金融支援機構が金融機関と連携して提供するフラット35では、団体信用生命保険の加入が必須ではありません。
そのため、団体信用生命保険の審査がネックとなっている場合は、フラット35を利用することを検討するのが良いでしょう。
また、一部の金融機関では、条件を緩和したワイド団信という団体信用生命保険を取り扱っているところもあります。
さらに、障がい者である契約者を配偶者などに変更することで対処する方法も一つの選択肢です。
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障がい者が住宅ローン利用時に団体信用生命保険に入らないリスク
フラット35など一部の住宅ローンでは、団体信用生命保険の加入が義務ではありません。
しかし、団体信用生命保険に加入せずに、返済途中で契約者が亡くなったり高度障がい状態になったりした場合、家族に返済義務が残るリスクがあります。
厚生労働省の令和元年完全生命表によると、70歳までの生存率は8割超です。
そのため、70歳までに完済する住宅ローンプランを立てた場合、約2割の人が返済途中で亡くなることになります。
契約者の将来の健康状態を考慮しない場合、団体信用生命保険に加入しないリスクは大きくなります。
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まとめ
障がい者が団体信用生命保険の審査にとおりにくいのは、障がいや通院歴について告知義務があり、安定した返済が難しいと判断されやすいためです。
団体信用生命保険に加入できない場合は、フラット35やワイド団信の利用が対処法になります。
団体信用生命保険に加入しない選択をする場合、家族に返済義務が残ることはリスクです。
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