住宅ローンを借りる際、本審査承認後でも落ちる（取り消される）場合があることをご存じですか。
融資が取り消されやすい条件を知らないと、うっかりNG行動をして融資が実行されず、住宅購入が難航する可能性もあります。
そこで今回は、住宅ローンの本審査承認後に落ちるのはどんな場合なのか、取り消し時のペナルティや注意点を解説します。
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住宅ローンの本審査承認後落ちるのはどんな場合？
まず、住宅ローンの本審査承認後に落ちることはめったにありません。
しかし、転職や離職、会社の倒産などで大きく収入減少した場合や、本審査後にほかの借り入れをした場合などにはあり得ます。
そして金融機関は、年間収入に対する年間返済額の割合を示す返済負担率を考慮して、住宅ローンの貸し付けを管理しています。
そのため、収入減や借り入れ増で返済負担率が上がると融資を取り消されるかもしれません。
また、クレジットカードや携帯電話の利用料金、奨学金の返済などで支払いの延滞があった場合、信用情報に登録されると融資の予定を取り消されることがあるので、注意しましょう。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちた場合はペナルティがあるか？
住宅ローンを組む際にローン特約を付けていれば、仮に融資を受けられなかった場合でも住宅購入の契約解除ができるので、違約金は発生せず、手付金も返金されます。
ただし、ローン特約があっても、ほかの金融機関に相談するなど融資を受ける努力が見られない場合、誠実性がないとして特約が適用されない可能性があることは注意点です。
また、ローン特約がない場合、手付金を放棄することにより違約金の支払いを回避できます。
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住宅ローンの本審査承認後から融資実行までが長いケースの注意点
新築物件などであれば、住宅ローンの本審査承認後から融資実行までが長いケースもあり、数か月～1年かかることもあり得ます。
このように期間が長いと、その間に離職や転職を考えることもあるかもしれませんが、融資を受けられなくなる可能性があるので注意しましょう。
突然の解雇や会社の倒産などの不可抗力であっても、申し込み人の条件が変われば融資を取り消される可能性があります。
しかしその場合でも「融資利用の特約」による救済措置が働き、契約を白紙撤回できるほか、手付金も返還されます。
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まとめ
住宅ローンは本審査承認後に落ちる例は多くはないですが、転職や離職、会社の倒産などで大きく収入減少した場合にはあり得ます。
その際もローン特約があれば契約解除ができ、違約金も返還されるので、ペナルティはありません。
ただし、本審査から融資実行までの期間が長い場合、転職や離職は控え、クレジットカードや携帯電話の支払いなどが滞らないよう注意しましょう。
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