近年、増加している外国人労働者のなかには、日本国籍がなくても住宅を購入したいと考える方もいるようです。
外国では、永住権を持たない方は不動産を買えないケースがありますが、日本では可能なのでしょうか。
この記事では、永住権を持たない方が住宅ローンを組めるのか説明するので、マイホームの購入を考えている外国人は参考にしてください。
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外国人の住宅ローン利用を考察～永住権とは
永住権とは、外国人が在留期間を制限されずに滞在国に永住できる権利です。
権利を取得するためには、出入国管理および難民認定法に基づき、法務大臣から許可を受けなければなりません。
この権利を取得すると、在留期間に限らず就労制限がなくなるとともに、在留資格の更新頻度が7年ごとになるので更新手続きが楽になるでしょう。
条件は厳しく、素行が善良であるとともに、独立して生計を営むために必要な資産や技能を有しているほか、永住によって日本の利益になると認められなければなりません。
たとえば、日本への在留期間が引き続き10年以上あるケースや、罰金刑や懲役刑を受けていない、納税を始めとする公的義務を適正に履行しているなど、細かく規定されています。
また、10年以上の在留期間については、そのうちの5年間は就労資格や居住資格で在留している必要があるなど、許可を得るハードルは高いと言えるでしょう。
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永住権なしでも住宅ローンを利用できる可能性
永住権を持たない方は土地や住宅を買えない国がありますが、日本では権利なしでも不動産を購入可能です。
ただし、住宅ローンを利用するのは難しくなるため注意が必要になります。
ほとんどの金融機関では、永住権なしの場合には融資規定により住宅ローンの審査そのものが受けられません。
その理由は、地方銀行や信銀、農銀、郵貯、都市銀行の中で、外国人への融資に馴染む国際業務をおこなっている銀行が少数だからです。
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永住権なしでも住宅ローンを利用するための対策
永住権なしで住宅ローンを利用したいときには、日本に支店がある母国の金融機関を利用するのが1つの対策になります。
ただし、日本の銀行に比べ金利が高い場合や、頭金が高額になるケースが多いでしょう。
また、日本人や日本国籍をもつ配偶者が連帯保証人になるパターンも考えられますが、金融機関によって異なるため確認してください。
このほか、安定した職業に就き一定額の収入があるなど、金融機関が定める条件を満たすと利用できる可能性があるので問い合わせてみましょう。
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まとめ
永住権を取得できると日本で暮らしやすくなりますが、許可を得るのは簡単ではなく、ほとんどの方が厳しい現実を突きつけられていると聞いています。
また、不動産の購入や住宅ローンの利用を目的に権利を取得できるとは考えにくいため、この記事でご説明した対策を参考にトライしてみてください。
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