マイホームの購入を検討している方が気になることといえば、土地や建物の取得以外にかかる諸費用の種類ではないでしょうか。
そこで今回は、仲介手数料や登記費用といった諸費用のほか、不動産購入時にかかる各種税金やローン保証料をご紹介します。
マイホーム購入時に立てる資金計画の参考にご活用ください。
不動産購入にかかる費用！①費用の種類
不動産購入にかかる費用にはいくつかの種類があり、とくに大きな金額になりがちなのは取引額の3～5％の費用がかかる仲介手数料です。
新築の場合は「所有権保存登記」、中古の場合は「所有権移転登記」が必要で、その登記費用と司法書士への報酬が必要です。
手付金として用意する金額の相場は物件価格の5～10％程度で、手付金の支払い後に売買をキャンセルする場合は手付金が返還されないため注意しましょう。
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不動産購入にかかる費用！②税金
不動産を取得した場合は、相続を除き不動産取得税がかかり、税率は固定資産税評価額の4％です。
ただし新築住宅の場合は床面積が50㎡～240㎡、中古住宅の場合は床面積50㎡～240㎡、かつ一定の耐震基準を満たす場合は軽減措置を受けられます。
次にかかる税金は印紙税で、これは売買契約書をはじめとする契約書1通ごとに発生する税金です。
税額は契約締結時の金額によって変わり、たとえば売買契約書や建築請負契約書に記載された金額が1,000万円～5,000万円の場合は2万円です。
また、不動産登記の際には登録免許税がかかり、この金額は「課税標準×税率」で決まります。
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不動産購入にかかる費用！③ローン保証料
ローン保証料とは、住宅ローンを組む際に必要となる諸費用のひとつで、住宅ローンの返済が滞った際に保証会社に返済を代行してもらうためにかかる費用です。
債務者が返済不能となった場合、ローン保証会社が金融機関に残債を一括返済しますが、これにより住宅ローンの返済義務がなくなるわけではないため注意しましょう。
この場合は債権者が保証会社に移り、債務者は保証会社に対して住宅ローンの返済を継続することになります。
ローン保証料の相場は借入額の0.2%ほどで、仮に3,000万円を35年ローンで借り入れる場合、99万円の保証料が住宅ローンに上乗せされます。
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まとめ
不動産購入にかかる費用は、土地や建物の取得費に加えて仲介手数料や各種税金、ローン保証料などさまざまです。
マイホームを購入する際は諸費用についても計算し、綿密な資金計画を立てなければなりません。
軽減措置を受けられる税金もあるため、不動産会社などの専門家にも相談しながら、無理なくマイホームを購入しましょう。
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