住宅を購入する際にたくさんお金が必要になるのは分かっているものの、どこにどのようにお金がかかるのかまでは把握していないという方もいるでしょう。
すでに建物ができている建売住宅の場合、どのような点にお金がかかっているのでしょうか。
今回は、建売住宅の購入に必要な諸費用の内訳や、費用を節約する方法についてご紹介します。
建売住宅の購入に必要な諸費用の目安と内訳
建売住宅を購入する際、物件そのものの購入価格のほかに、手続きなどのために必要な諸費用がかかります。
諸費用の目安は物件の購入代金の5～10％とされていますが、住宅ローンから賄える購入代金と異なり、諸費用はローンを利用できません。
自己資金から現金で用意する必要があるため、払える金額めいっぱいの物件を購入すると痛い目を見ることになります。
物件の購入前に必要な諸費用の内訳は、主に手付金と印紙税です。
手付金は物件の購入前に購入代金の5～10％を売主に預けておくもので、後から購入代金と合流するため別途の出費にはなりませんが、最初は自己資金で払う必要があります。
印紙税は、建売住宅購入時の不動産売買契約書と、住宅ローンの契約のための金銭消費賃借契約書という課税文書の作成に必要です。
印紙税は課税文書の種類と書かれた金額によって、税額が異なります。
物件の購入後に必要な諸費用の内訳は、仲介手数料、固定資産税と都市計画税、登録免許税、司法書士への報酬や追加工事の費用、住宅ローンに関わる費用などです。
仲介手数料は物件の購入価格により上限が決められており、消費税を含みます。
固定資産税や都市計画税は毎年支払いがありますが、物件の条件によっては控除を受けることも可能です。
登録免許税は不動産登記に必要な税金で、新築の建売住宅の場合は0.4％の税率となっています。
司法書士への報酬は5～10万円程度、追加工事をする場合は50万～100万円の出費になる場合が多いです。
建売住宅の購入に必要な諸費用を節約する方法
住宅ローンにかかる諸費用を節約するためには、総返済額とあわせてバランスの取れた金融機関を選ぶことが重要です。
手続き費用だけが安い機関を選んでしまうと、金利などの面で不利になりかねません。
火災保険に加入する際は、必要な特約に絞って契約すると保険料を節約できます。
不動産会社への仲介手数料は下限が決まっていないため、交渉次第では安く抑えることも可能です。
ただし、無理に交渉しようとすると嫌がられる可能性もあるため、切り出し方や提示する金額には気を付けましょう。
まとめ
建売住宅を購入する際の諸費用としてかかるのは、一時的に売主に預ける手付金や印紙税、固定資産税などの税金、不動産会社への仲介手数料や司法書士への報酬といった手続き代行への代金などです。
住宅ローンの手続き費用や火災保険料、仲介手数料など節約が可能なお金もあります。
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