不動産を購入する際に夫婦や親と名義の登記方法に悩む方もいるでしょう。
正しい知識なしに登記方法を決めると、後々トラブルになることもあるため注意が必要です。
この記事では、不動産購入における共有名義のメリット・デメリットについて解説します。
不動産購入における共有名義とは
不動産購入における共有名義とは、1つの不動産の取得にあたって共同で出資して購入した際に、出資額に応じた持ち分を登記することをいいます。
つまり、1つの不動産に対して複数の名義人が存在することになるのです。
たとえば、夫婦で3,000万円の一戸建て住宅を夫婦で1,500万円ずつお金を出し合う形で購入すると、それぞれ2分の1の割合で共有名義となります。
なお、仮に持ち分に差があったとしても、割合に関係なく同等の所有者権利があります。
そのため、1人の所有者が一方的に不動産を利用したり、売却することはできず、必ず所有者全員の同意を得てから不動産を扱わなければなりません。
不動産購入における共有名義！メリット
不動産購入における共有名義のメリットは、主に税制面にあります。
まず、夫婦でマイホームを購入した場合に住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられます。
そのため、共働き夫婦であれば、それぞれの所得税または住民税に対して減税されるので、節税効果が高いといえるでしょう。
なお、マイホームの購入に限らず、売却時にも同様に不動産売却にかかる控除を二重に受けることが可能です。
また、相続税に対しても節税効果があります。
単独名義の場合、仮に名義人の夫が亡くなり妻が不動産を相続すると、不動産の評価額そのままの金額に対して相続税が課税されます。
しかし、共有名義であれば夫の持ち分のみに対して課税されるため単独名義よりも相続税を節税できるのです。
不動産購入における共有名義！デメリット
共有名義のデメリットは、不動産に関する手続きに名義人全員の承諾が必要であること、余分な費用が発生する可能性があることなどが挙げられます。
まず、名義人の他界によって相続が発生した場合、相続人が複数人いると名義人が当初の人数から増えていく可能性があります。
名義人の人数が増えると、不動産に関する手続きの際に意見がまとまりにくく、手続きがスムーズに進まない恐れがあるでしょう。
次に、夫婦で住宅ローンを組んだ後に、仮に妻が仕事を辞めて収入がなくなった場合、妻に対して贈与税が課される可能性もあります。
また、共有名義の場合、不動産購入時の事務手数料や登記費用が名義人の人数分かかる場合もあり、単独名義よりも費用がかかる可能性もあるため注意が必要です。
まとめ
不動産の購入時に共有名義にすることで、主に税制面においてメリットがあります。
しかし、名義人が複数人になることで不動産の売却時や相続時にトラブルになる恐れもあるため考慮しなければなりません。
そのため、不動産購入時の登記方法は、メリット・デメリットを踏まえて検討するのが大切です。
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