新築一戸建てを購入・新築する際に補助金が受けられる「こどもエコすまい支援事業」制度が開始されています。
しかし、2023年3月にスタートしたばかりの事業なので、どんな制度なのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、こどもエコすまい支援事業の概要と、制度を活用する際の注意点や流れを解説します。
新築一戸建ての購入で使えるこどもエコすまい支援事業の概要
こどもエコすまい支援事業とは、省エネ性能の高い（ZEHレベル）新築一戸建てを購入・新築する際に補助金を受け取れる制度です。
支援を受けられる対象者は、2022年4月までに18歳未満の子がいるか、夫婦いずれかが39歳以下の世帯です。
また、基礎工事よりあとの工事が2022年11月8日以降に開始している物件を対象にしています。
新築一戸建てを購入したり建設したりする場合、補助額は1件あたり100万円と高額なので、該当する方はぜひ利用したい制度といえます。
交付申請期間は2023年12月末までですが、予算が上限に達したら前倒しで終了となるため、利用予定の方は早めに申請しましょう。
▼この記事も読まれています
不動産を購入したら固定資産税はいくらかかる？納税時期もご紹介
新築一戸建て購入時にこどもエコすまい支援事業を利用する際の注意点
こどもエコすまい支援事業の対象であっても、制度を利用できないケースがあるため注意が必要です。
まず、国による他の補助金制度や、省エネ住宅の購入時に80万円または60万円の補助が受けられる「こどもみらい住宅支援事業」と併用して利用することはできません。
ただし、地方公共団体が独自におこなっている補助事業とこどもエコすまい支援事業は併用可能です。
次に、交付申請の期限は2023年中、完了報告の期限は2024年7月31日までとなっている点にも注意しましょう。
期限を過ぎると制度が利用できなかったり補助金を返還したりしなければならないため、早めに手続きをしておくと安心です。
▼この記事も読まれています
不動産購入における共有名義！メリット・デメリットを解説
こどもエコすまい支援事業の申請の流れ
こどもエコすまい支援事業は、購入者でなく販売事業者が手続きをおこないます。
制度利用には、販売事業者がこどもエコすまい支援事業に登録しておく必要があるため、契約前に確認するようにしてください。
流れとしては、まず不動産売買契約を締結したのちに、販売事業者が交付申請の予約をします。
つづいて補助額以上の工事が完了したら交付申請をおこない、交付決定後に実績報告を提出すると販売事業者の口座に補助金が振り込まれます。
購入者は補助金を直接受け取るわけではなく、販売事業者が売買契約の代金から補助金分を相殺する形で精算される点が特徴です。
最後に建物を引き渡したら、販売事業者が完了報告をして補助事業の終了となります。
▼この記事も読まれています
建売住宅の購入に必要な諸費用の内訳や節約方法についてご紹介！
まとめ
こどもエコすまい支援事業は、子どもがいる世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築一戸建てを購入する際に、100万円の補助金を受けられる制度です。
マイホームをお得に購入できる制度なので、対象者の方は積極的に利用するのがおすすめです。
お客様の最適な住まい購入は私たち株式会社住まいずONEにお任せください。
住まいずONEに任せて良かったと言っていただけるようにお客様の住まい探しをサポートいたします。
不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
