これからマイホームの購入を検討していて、住宅ローンを減税する方法がないか気になる方は多いでしょう。
経済的な負担を軽減できる制度は多数設けられているものの、適用される条件が厳しかったり定期的に内容が変更されていたりするためこまめに確認しなければなりません。
本記事では、住宅ローン減税改正のポイントをお伝えしたうえで、断熱等級と一次エネ等級を解説します。
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住宅ローン減税改正のポイント
住宅ローン減税改正のポイントとして、第一に省エネ基準適合住宅を新築購入した場合は、2023年までに入居すれば最大364万円控除に対して2024年から2025年に入居すると最大273万円控除となります。
借入限度額を毎年マックス以上になっていたとしても、住宅ローンの控除できる金額が13年間で91万円のギャップが生まれるため節税効果が期待できません。
また2024年以降は省エネ性能基準を完全に満たしている物件以外は控除対象外に変更されました。
ただし例外として2023年の間に建築確認を受けていて確認証明書・検査済証の写しを提出したり、2024年6月30日以前に建築して登記事項証明書を提出すれば控除の利用ができます。
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住宅ローン減税に関する省エネの断熱等級
住宅ローン減税に関する省エネの断熱等級とは、住宅性能表示制度の一種であり、建物自体の断熱性能と省エネ性能をUA値（外皮平均熱貫流率）とηAC値（平均日射熱取得率）を用いて評価するものです。
UA値は室内に充満している熱が屋外に逃げる度合いを数値化したもので、数値が低いほど機密断熱性能が高いとして高く評価されています。
ηAC値は物件の内部に太陽の熱がどれほど伝わりやすいかを数値化したもので、屋根・壁・開口部を対象として数値が低いほど太陽の日差しの影響が少なくて冷房にかかるエネルギーを最小限に抑えられます。
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住宅ローン減税に関する省エネの一次エネ等級
住宅ローン減税に関する省エネの一次エネ等級（一次エネルギー）とは、該当住宅が1年間で消費するエネルギー量を図るために2013年に設けられた基準で、共通単位はMH・GJが用いられています。
「（設計-一次エネルギー消費量）÷（基準-一次エネルギー消費量）」の計算式を用いると算出できるのがBEIであり、0.8以下で等級6・0.9以下で等級5・1.0以下で等級4・1.1以下で等級3となります。
BEIが小さいほどエネルギー消費量が少なくて等級が高くなり、省エネ物件となる基準適合を満たすためには等級4以上でなければなりません。
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まとめ
これから新築物件を購入する予定であれば、エネルギー消費量が少なく住むような省エネ物件を選ぶだけで住宅ローン減税の対象になる可能性があります。
しかし条件の内容が細かく定められているため、控除対象になるかどうか確認したうえで、物件の購入に進みましょう。
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