不動産の売買において「公租公課」という言葉を目にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産売買では大きなお金が動きますが、それは不動産の売買価格のみではありません。
そこで今回は、不動産売買時にかかる公租公課とはどういうものなのか、概要や注意点をまとめて解説します。
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公租公課とは何か？
公租公課とは、国や地方の自治体に納める公共的な金銭負担の総称です。
公租は国税や地方税といった税金、公課は社会保険料など公租以外の負担金を表しています。
これらを合わせた勘定科目が、公租公課に該当します。
日常生活で耳にすることは少ない言葉ですが、不動産売買では大きな金額が動くためそれに伴い公租公課も大きな負担になるため、事前に知っておくと良いでしょう。
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不動産の売買に関わる公租公課
不動産の売買における公租公課とは、固定資産税や都市計画税が該当します。
固定資産税とは、土地を所有している人がその資産価値に応じて算出された金額を納めることになる税金です。
物件だけでなくその物件を建てている土地そのものや所有する畑、山林などあらゆる資産が対象になり、地方によって算出時の税率は異なります。
そして都市計画税は、市街化区域に土地や家屋を所有している人に納税義務がかかる地方税です。
固定資産税は家や土地を所有する人全員が納税対象ですが、都市計画税は条件に当てはまる区域内のみが課されます。
固定資産税と同様、届けられる納税通知書に従って納付する形となり、基本的には固定資産税のタイミングで合わせて納税となります。
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公租公課の注意点
固定資産税や都市計画税といった税金は、毎年1月1日の時点で対象の土地や物件を所有する人に納税義務がかかります。
しかし、年の途中で売買によって所有者が変わった場合は、売主と買主のそれぞれが公租公課を分担して精算することが一般的になっています。
この負担は起算日をもとに日割り計算になりますが、関東では1月1日が起算日、関西では4月1日が起算日となるケースが多いため注意が必要です。
こうした点でお互いの認識違いがないように、契約書などはよく確認しておきましょう。
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まとめ
公租公課とは、不動産とも関わりが強い固定資産税や都市計画税が含まれています。
売買のタイミングによって売主・買主双方が分担して支払うケースになることが多いため、仕組みを理解した上でトラブルがないように取引を進めましょう。
売買契約書は双方ともによく確認してから契約に臨んでください。
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