核家族が多い日本ですが、近年高齢者や共働き夫婦の増加に伴い、親と同居する方も増えています。
同居にあたり、それぞれの世帯が快適に暮らせる二世帯住宅があります。
今回は二世帯住宅とはどのような住宅か、メリット・デメリットや節税効果についても解説するので、同居を検討している方は参考にしてみてください。
二世帯住宅とは？購入前に知っておきたい概要
二世帯住宅とは、同じ一軒家で親世帯と子世帯が快適に暮らせるよう、間取りや設備を考慮した住宅です。
ただし、建築基準法などによる二世帯住宅の明確な定義はなく、もともとはハウスメーカーの商品名でした。
そのため、二世帯住宅と言っても、玄関・キッチン・バスルームなど、すべての設備が別々の間取りや、玄関や一部分の設備は共有する間取りなどさまざまです。
▼この記事も読まれています
不動産を購入したら固定資産税はいくらかかる？納税時期もご紹介
二世帯住宅を購入するメリット・デメリット
二世帯住宅を購入するメリットは、親と子がお互いに助け合いながら生活できる点です。
歳を取って体が不自由になってきた親と、夫婦共働きで小さな子どもの世話もしなければならない子が必要に応じて助け合えるため、安心して生活ができるでしょう。
また、二世帯住宅は、家を2軒建てるよりも建築費を抑えられる他、水道光熱費の基本料金をはじめとした生活費を節約できるメリットもあります。
一方、一つ屋根の下で生活することで、お互いのプライバシーが守られにくくなるのがデメリットです。
水道光熱費も、節約はできても1軒分として請求されるため、どのように二世帯で分けるかが難しいでしょう。
▼この記事も読まれています
不動産購入における共有名義！メリット・デメリットを解説
二世帯住宅の購入による節税効果
二世帯住宅の購入は節税にも有効です。
二世帯住宅を登記する場合、親子のどちらかが所有者となる単独登記・親子が1軒の住宅を共有する共有登記・2軒の住宅と考えて親子が1軒分ずつ所有する区分登記の3種類があります。
固定資産税と不動産取得税は、構造上と利用上の両方で独立性を満たしており「区分登記」を選択すれば、軽減措置を受けられる可能性があります。
一方、区分登記は小規模宅地等の特例を受けられません。
そのため、相続税を節税したいなら親が単独登記にするか、共有登記にする方が良いでしょう。
これらの判断は自治体によっても異なるため、前もって自治体や不動産会社に相談することをおすすめします。
▼この記事も読まれています
建売住宅の購入に必要な諸費用の内訳や節約方法についてご紹介！
まとめ
二世帯住宅に明確な定義はありませんが、親世帯と子世帯が快適に同居することを考慮して建てられた住宅です。
助け合いながら生活できるメリットがある一方、プライバシーが守られにくいデメリットもあります。
登記の種類によって得られる節税効果が異なるため、購入の際は、専門家に相談すると安心でしょう。
お客様の最適な住まい購入は私たち株式会社住まいずONEにお任せください。
住まいずONEに任せて良かったと言っていただけるようにお客様の住まい探しをサポートいたします。
不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
