不動産の購入にあたり必要な手続きのひとつに、登記手続きがあります。
ただ、登記手続きに馴染みのある方は少ないため、不動産の購入にあたり不安を感じることも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、新築一戸建ての購入時に必要な登記手続きの種類と、費用相場について解説します。
新築一戸建ての購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
新築一戸建て購入時に必要な登記手続きの種類とは
新築一戸建てを購入した際に必要な登記は、6つあります。
まず、建物表題登記は、建物の基本的な情報を登録するもので、建物の完成から1か月以内に実施しなければなりません。
次に、所有権保存登記は、土地と建物の所有者に関する登記で、所有者の権利を守るために実施します。
また、住宅ローンを利用して購入した場合には、抵当権設定登記が必要です。
借主と借りた金額、貸主についての情報を登録して抵当権を設定することで、金融機関から融資を受けられます。
すでに建物が完成している建売住宅を購入する場合には、宅建業者から購入者へ所有権を移すために所有権移転登記をおこないます。
そして、新築一戸建てを建築する土地の地目が宅地でない場合、地目変更登記が必要です。
ほかには、古家付き土地を購入後、建物部分を解体してから新築一戸建てを建築するのであれば、建物滅失登記によって建物が滅失した内容の登記が必要になります。
新築一戸建て購入時の登記にかかる費用の相場
新築一戸建て購入時の登記にかかる費用は、おもに登録免許税です。
登録免許税とは登記手続きをおこなうにあたって国に納める税金で、土地や建物の固定資産税評価額に税率をかけて算出します。
ただし、その税率は登記手続きの種類ごとに異なり、それぞれ計算する必要があるので注意しましょう。
たとえば、土地の所有権移転登記なら2%、建物の所有権保存登記なら0.4％です。
なお、住宅ローン利用時の抵当権設定登記は、借入額に税率0.4％をかけて税額を求めます。
ちなみに、不動産評価額については法務局が定める金額を用いるケースもありますが、一般的には新築工事にかかった金額の50～60％が相場です。
また、登記手続きを専門家に依頼する際には報酬も支払わなければなりません。
土地家屋調査士に建物の表題登記を依頼するケースだと、およそ8万～12万、司法書士に所有権保存登記を依頼するケースだと、およそ1万～5万円が相場です。
しかしながら、報酬に関しては規定があるわけではなく、依頼先によって異なるため、依頼する前に見積もりを取ってもらって金額を確認しておくのが良いでしょう。
まとめ
以上、新築一戸建てに必要な登記の種類と費用相場について解説しました。
必要な登記は、所有権や抵当権に関するものを含めおもに6種類です。
また、手続きにあたって支払う登録免許税は、登記の種類によって税率が変わるため注意しましょう。
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