2022年9月4日付日本経済新聞で、2023年、住宅総数が世帯数に対し約1000万戸も余る時代が到来するという記事がありました。
管理されず放置された空き家は防災や衛星、治安、景観などの面で我々の生活環境に悪影響を及ぼすことから社会問題となってしまっています。
総務省がまとめた「平成30年住宅・土地統計調査」によると、空き家数は約849万戸と過去最多となり全国の住宅の約13.6％を占めています。
空き家の内訳として
賃貸用の住宅：50.9％
二次的住宅：4.5％
売却用の住宅：3.5％
そのほかの住宅：41.1％
「そのほかの住宅」が空き家問題として社会問題になっています。
空き家問題は持続可能な社会実現のためには避けては通れない重要な課題といえます。
そして野村総合研究所では毎年、日本の住宅市場に関する予測を行っており、そこでは既存住宅流通量は40年に20万戸へ（2018年16万戸、2019年19万戸）と上昇する見込みとされています。ますますストック市場の重要性が増してくると考えられます。
ただし、空き家の５割超は腐朽、破損があるされております。
既存住宅の普及には質に対する消費者様の不安を解消することが必要不可欠となります。
〇インスペクション（建物検査）
建物状況調査や住宅診断といわれ、簡単に言えば建物の健康診断のようなものです。
ホームインスペクターによる診断を受けることで、建物の欠陥や修繕・交換が必要な箇所が把握できるものです。
〇既存住宅売買瑕疵保険
既存住宅売買瑕疵（かし）保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度です
住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険を引き受けます。万一の時には補修費用等の保険金が事業者（事業者が倒産等の場合は買主）に支払われます。
〇住宅履歴情報の蓄積
住宅がどのようなつくりで、どのような性能があるか、また、建築後にどのような点検、修繕、リフォームが実施されたか等の記録を保存、蓄積したものが住宅履歴情報です。
具体的には、新築時の図面や建築確認の書類、点検の結果やリフォームの記録などです。
そして大切なのが、きちんとした建物評価を行うこと。法定耐用年数で一律ゼロとなる建物評価は見直し、建物の維持や改修がきちんと評価され消費者に正しく物件情報が伝えられる環境をつくっていくことだと考えています。
弊社では不動産、建設業、リフォーム業それぞれに精通しており正しい評価と正確な情報を大切にし、皆様の大切なご資産を取り扱いさせていただいております。
どうぞお気軽にご相談くださいませ！
